ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、
寄附額のうち2,000円を超える部分について、
所得税および個人住民税からそれぞれ控除が受けられる制度です。
現在多くの方が行っているふるさと納税ですが、
住んでいるところではなくどこに寄付しても良い点や複数の自治体に寄付できる点等、
再度確認して頂き、上手く控除を受けてお得な返礼品をもらいましょう。
いくら寄付すれば良いか
寄付した金額ー2,000(自己負担)＝税金が安くなる
が大枠のイメージです。
詳細の計算方法は各ふるさと納税サイトの計算シュミレーションで確認することが出来ます。
家族構成や扶養有無にもよりますが、年収500万円の人は約60,000円程度が寄付目安になります。
ふるさと納税の流れ
①寄付金額を決める
各ふるさと納税サイトのシュミレーションで計算して確認します。
②好きな自治体、欲しい返礼品を探す、寄付をする
こちらも各サイト【ふるなび、さとふる、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税】等から選びます。
③返礼品を貰う、控除手続きをする
・ワンストップ特例申請無
→翌年3月15日までに確定申告を行い、所得税還付・住民税減額となります。
・ワンストップ特例申請有
→翌年1月10日までに申請書提出で確定申告不要となります。
専用の申請書を寄付先からダウンロードし、寄付金税額控除に係る申告特例申請書＋その他必要書類(本人確認書類等)を期日までに返送します。
＊ワンストップ特例申請利用条件
・寄付する自治体が5つまで(6つ以上の自治体へ寄付する場合は確定申告となります。)
・自営業や医療費控除を利用する場合等で確定申告をする人は特例申請不可です。(確定申告となります。)
＊ワンストップ特例申請有無で控除額は変わりませんので、ご安心下さい。
ふるさと納税利用する際の注意点
・所得が低いと行う必要性がありません。控除される税金は所得税・住民税となります。
つまり、所得税・住民税を納めている金額が少ないとメリットがありませんのでご注意下さい。
・ふるさと納税を利用する際の名義は税金を納める人になります。
・控除される金額に上限があります。年収や家族構成等で金額が変わる為、まずシュミレーションをして金額確認をするようにして下さい。
・申請手続きにも注意下さい。特例申請有無の条件を確認し、お得な制度を簡潔に行えるようにしましょう。確定申告の必要有無や幾つの自治体に寄付するか、医療費控除を利用するか等事前確認をしてバタバタしないようにしましょう。
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