火災保険は年度により変動はありますが、
近年の自然災害(集中豪雨による大規模災害等)や水濡れ、破損・汚損事故等が起因となる事故により、
保険金の支払い総額は年々増加傾向にあります。
各保険会社はこの傾向を踏まえ、2022年10月より保険料を改定することとなりました。
基本的には「保険料引上げ」となりますので、
割安な火災保険を！
という方は2022年9月30日までに手続きを行うようにしましょう。
改定ポイント
・自然災害の激甚化
2018年7月中四国豪雨による広島県の被害は全壊5,000棟以上、半壊10,000棟以上の甚大な被害を受け保険会社も多額の保険金を支払うこととなりました。
2018年は他にも台風21号や24号等の被害も多く、1兆5,000億円以上の保険金を支払うことになり、
東日本大震災時を上回る過去最大の保険金支払額となっております。
・自然災害以外の事故増加
自然災害の激甚化に合わせて、水濡れや破損・汚損事故等が起因となる事故も増大しております。
給排水設備に生じた事故による水漏れの増加、建具や室内壁の破損等、家庭内事故による保険金支払額の増加が見受けられます。最近では保険金詐欺等の手口で火災保険を利用させる業者も増えております。
保険期間最長5年へ短縮
当初火災保険の最長契約期間は36年、住宅ローンを組む際一括で支払うと後はほっとくだけ。という家庭が多かったのではないでしょうか。
しかし、2015年10月以降は最長10年契約へ変更。この度最長5年へ短縮となります。
また保険料改定もあり、実質負担増へとなっていきます。
保険料改定
・自然災害等の影響を反映(平均10.9％引上げへ)
損害保険会社でつくる損害保険料率算出機構が個人向け火災保険料の目安となる参考純率を上記10.9％引上げると発表しました。値上げは直近４年間で3回目、値上げ幅は過去最大となりました。
・参考純率の適用可能期間(保険期間)の短縮
自然災害のリスクは大きく変化していくと見込み、長期的なリスク評価が難しい為、
参考純率の適用期間を現行最長10年を最長5年へ短縮することとなります。
・築古住宅等のリスク傾向の反映
少子化問題や収入減少等様々な問題と重なり、着工棟数の減少、築年数が経過した古戸建住宅の比重が築浅住宅(築10年未満)に比べ７割以上となっております。結果、電気・給排水設備等の老朽化による火災・水漏れリスク増大や躯体そのものの老朽化による自然災害リスクが高まっております。このようなリスク傾向を上記参考純率に反映すると保険料引上げが必要となってきます。
免責金額の改定
・水濡れや破損・汚損、建物電気的・機械的事故の免責金額を5万円に引上げへ
免責金額を0円や数千円、1万円等と設定していた金額規定が5万円になります。つまり実質の負担増となります。こちらも近年の自然災害での保険金支払い金額増加への対策等、保険本来の目的を果たす為と言われております。
免責金額：支払保険金の計算にあたり、損害額から差引く金額で、自己負担となる金額です。
事故時諸費用特約の補償範囲変更
・保険金額へ10％上乗せされる特約の廃止
火災保険金額を支払う際に、臨時費用10％を支払う特約が水濡れや破損、汚損、電気的事故のみ適用外となります。上記免責金額改定により自己負担増、また事故時諸費用特約の補償範囲変更(減少)により実際受取る保険金額は現行の保険商品よりも少なくなるということになります。
事故時諸費用特約：補償条件で選択された補償の事故により損害保険金を支払う場合に、臨時の諸費用として損害保険金の10％(100万円限度)を支払うものです。
コメント