ふるさと納税の始め方は？会社員が行う注意点やメリット・デメリットも解説

「ふるさと納税まだ始めていないけど、実際どうなの？」
「ふるさと納税のメリットって？」
「ふるさと納税の手続きが面倒って聞くけど？」
こんな悩みを解決できる記事を用意しました。

この記事でご紹介する「ふるさと納税の仕組みや始め方」を実践すれば、初心者でも簡単にできますよ。 私もふるさと納税を利用してメリットを実感しています。
記事前半ではふるさと納税を始めるメリット、デメリットや始め方を、後半では手続き方法やよくある質問を解説するので、じっくり読み込んでくださいね。

ふるさと納税とは、仕組みを確認

ふるさと納税とは、好きな自治体を選んで寄付できる制度で2008年より始まりました。

多くの方が利用している理由は寄付をすることで2つの特典が受けられることです。
①自己負担2,000円で自治体から返礼品が貰える
各自治体の特産品や名産品、サービスを寄付のお礼として受け取ることができます。 仮に50,000円寄付した場合は、15,000円相当(寄付額の3割以下)の返礼品を自己負担2,000円で受け取ることができます。 つまり13,000円お得に返礼品を受け取れることになります。

②所得税の還付と住民税の控除が受けられる
ふるさと納税は「寄付金控除」として税金控除の対象になります。

所得税は還付、住民税は控除されます。
所得税：すでに納めた税金から払い過ぎた分が戻ってくる【還付】
住民税：翌年納める税金を前払いしている【控除】

ふるさと納税を始める際は、寄附金限度額の計算や申請手続きなど注意点があります。 注意点をしっかり理解すれば、お得な制度であることは間違いないので、まだふるさと納税を始めていない方はぜひ今年から始めましょう。

会社員の方がふるさと納税を始めた方が良い理由は？

会社員の方がふるさと納税を始める場合は、メリットとデメリットをそれぞれ理解することがポイントです。

メリットばかりに目を向けず、デメリットもしっかり確認して自分に合うのか確かめてから始めるようにしましょう。

ふるさと納税を始めるメリット4選

ふるさと納税を始める場合は、以下のメリットを享受することができます。

寄付した自治体から返礼品が受け取れる

ふるさと納税をされている多くの方が感じる最大のメリットは「返礼品が受け取れる」だと思います。

これまで税金を支払うだけだったお金の一部が応援したい自治体や欲しい返礼品へ自己負担2,000円で変えることができます。
普段選ばない食品関係の返礼品を選んだり、美容小物や家具なども扱う自治体もあるため、ふるさと納税を行うこと自体楽しむことができます。
私も昨年は睡眠の質を向上したいため、エアウィーヴの枕等を選びました。
最近は物価値上げもあり、日用品を選ぶ方も増えています。

「好きな返礼品を受け取る」という点で、ふるさと納税は多くの方が利用しやすい制度ですね。

寄付金額に応じて税金控除が受けられる

ふるさと納税をすると返礼品が受け取れる他に、所得税の還付や住民税の控除が受けられます。

ふるさと納税をする方の年収等により還付や控除額は異なりますが、 控除内で行った寄付金額のうち自己負担は2,000円、残り48,000円が所得税の還付と住民税の控除に充てられます。

会社員の方は節税などの手段が少ないため、ふるさと納税での所得税の還付や住民税の控除は最大限利用するのをおすすめします。

ふるさと納税利用時にポイントが貯まる

ふるさと納税で返礼品を選んで購入する際に、決済方法によってはポイントを貯めることができます。

今では「さとふる」や「楽天ふるさと納税」、「auPAYふるさと納税」など多くのふるさと納税サイトがあり、そこから好きな返礼品を選ぶことができます。
各サイトでポイントを貯めることができるので、普段から利用するサイトや決済方法があれば一度検索されることをおすすめします。
私は昨年「楽天ふるさと納税」を利用しました。参考程度ですが、上記でお伝えした「エアウィーヴの枕」だとポイントが5,820ポイント獲得できます。
※商品が97,000円でポイントが6倍なので97,000円×6倍＝5,820ポイントとなります。
これだけで、ふるさと納税の自己負担2,000円をカバーできます。

ふるさと納税をするときには好きな返礼品を選ぶ前に、購入するサイト選びを検討しましょう。

条件によっては確定申告が不要に

ふるさと納税をすると確定申告が必要な場合があります。

しかし、下記の条件に該当しなければ確定申告が不要となります。
・寄付先が6自治体以上
・住宅ローン控除を初めて受けるなど、確定申告が必要な方

つまり、所得税の還付や住民税の控除が確定申告不要で受けられるということで、非常に始めやすい制度となっております。

住民税と所得税を支払っている方は得をする

ふるさと納税を始めると住民税と所得税を支払っている方は得をします。

独身の方や夫婦共働き、パートやアルバイト、年金生活の方であっても、住民税と所得税を支払っている方であれば対象となります。
特に年収が高く所得税、住民税を多く支払っている方や、iDeCoなどの税制控除を利用していない方はおすすめです。

自己負担2,000円で各自治体の様々な返礼品を選択し、受け取ることができるのでまだ始めていない方は是非今年から始めていきましょう。

ふるさと納税を始めるデメリット5選

ふるさと納税をする場合のデメリットは以下の点が挙げられます。

デメリットに関しては、各個人で感じ方に差があると思いますので、メリットと合わせて検討していきましょう。

確定申告が必要になる場合がある

ふるさと納税で還付や控除を受ける際は「ワンストップ特例制度」か「確定申告」が必要となります。

会社員の方だとワンストップ特例制度を利用するケースが多いのですが、下記に該当する方は確定申告が必要となりますので、注意が必要です。
・寄付先が6自治体以上
・住宅ローン控除を初めて受けるなど、確定申告が必要な方

該当する方はもともと確定申告が必要な方が多いため、特に面倒ではないと思いますが、 会社員の方で寄付先が6自治体以上になるケースのみ注意するようにしましょう。
ふるさと納税を確定申告で行う際は、自治体から送付される「寄付金受領証明書」や「寄付金控除に関する証明書」を添付する必要がありますので、確定申告の時期まで大切に保管しましょう。

ふるさと納税の寄付金は先払いとなる

ふるさと納税の寄付金は返礼品を購入した時点で支払います。

寄付金の控除自体は翌年の税額控除で反映されるため、寄付金の支払いと還付や控除には時間差があります。

手元のお金には余裕をもって返礼品を選んだり、購入するようにしましょう。

寄付金控除の限度額を超えた場合、超えた分は自己負担に

ふるさと納税の寄付金額には自己負担2,000円を超えずに寄付できる上限の金額があります。
この上限額を超えてしまうと、超えた寄付金は全額自己負担になってしまいます。
また上限額は年収や家族構成、扶養家族などによって異なります。

「楽天ふるさと納税　かんたんシュミレーター(2023年分)」より下記条件を作成してみました。参考にしてみてください。

【独身世帯の場合】

年収	寄付上限額(目安)
300万円	29,717円
400万円	43,905円
500万円	63,075円

【既婚(専業主婦(夫))・扶養有(子供1人・10歳)の場合】

年収	寄付上限額(目安)
300万円	21,952円
400万円	36,141円
500万円	54,825円

上記のように独身、既婚や扶養有、無、子供の人数によって控除額が異なります。

各個人、家庭の細かい控除額はふるさと納税HPよりシュミレーション作成ができますので、一度作成してみてください。

ふるさと納税は減税や節税ではない

ふるさと納税は厳密には減税や節税ではありません。

ふるさと納税の仕組みは自分が選んだ自治体へ寄付をする、寄付金額から2,000円引いた金額が所得税の還付、住民税の控除となる制度です。
例えばA自治体に50,000円寄付した場合、翌年所得税の還付と住民税の控除を48,000円分受けるようになります。単純に寄付金計算すると2,000円自己負担した状態です。
先払いしたお金が返ってくるだけなので、減税や節税ではないです。
ただ、これだけ多くの方がふるさと納税をされているのは自己負担2,000円で各地の特産品などの返礼品を受け取ることができるからです。

あくまで応援したい自治体に寄付をすることで返礼品を受け取れる趣旨を理解しながら、制度利用しましょう。

控除を受けれるのは世帯ではなく納税者本人

ふるさと納税で控除を受けれるのは、納税者本人になります。

専業主婦(夫)の方がふるさと納税をしても会社員の方の税額に影響はありません。
逆に共働きの夫婦で世帯収入で限度額を設定するわけでもありません。

納税者それぞれで寄付金上限額は決まっているため、それぞれが自分の名義でふるさと納税をするようにしてください。

住民税と所得税を支払っていない方は損をする

ふるさと納税の恩恵は自己負担2,000円で住民税と所得税を支払う代わりに返礼品等を受け取れることです。
つまり、住民税と所得税を支払っていない場合はふるさと納税のメリットはありません。

また所得が低い方もふるさと納税の恩恵は薄まってしまう傾向にあります。
例えば給与収入300万円で独身の場合、29,717円となります。
これが給与600万円で独身の場合だと79,650円と2倍以上の金額差になります。

ご自身の税金支払い状態や給与金額を事前に確認するようにしましょう。

参考に…個人事業主の方がふるさと納税をするデメリット

参考までに個人事業主の方がふるさと納税をするデメリットも挙げておきます。

個人事業主の方は、手続き方法や控除計算が難しい点をメリットと照らし合わせるようにしましょう。

ワンストップ特例制度は利用不可

個人事業主の方は確定申告をするため、確定申告不要のワンストップ特例制度を利用することができません。

ワンストップ特例制度は会社員の方など確定申告をしない方が利用できる制度となります。
また個人事業主の方はふるさと納税で寄付した際に各自治体から届く寄付金受領証明書を確定申告まで保管するようにしましょう。
確定申告の際に必要な書類となります。

控除上限額が分かりづらく、オーバーすることも

個人事業主の方は固定給がないため、収入が不安定になる傾向があります。
特に昨今のコロナ禍、個人事業主で仕事が無くなり大幅な収入減になる方も多数いらっしゃいました。
ふるさと納税をする際も控除上限額が分からなかったり、前年と同額で試算してやってみると「控除額をオーバーした」なんて声もよく聞きます。

会社員だと歩合制の給与体系の方もですが、年末に1年間の所得計算をしてから控除上限額を調整してふるさと納税をすることをおすすめします。
またどうしても日用品等で年末までに返礼品を購入しておきたい方は前年度所得より少なめに試算してやっていくこともおすすめします。

ふるさと納税の始め方

ふるさと納税の手順を理解しましょう。
多くの方が返礼品が届いて満足してしまいがちです。
控除手続きの申請を行って、翌年控除されているか確認するまでがふるさと納税です。

下記ふるさと納税の手順を案内してますので、しっかり理解して始めましょう。

寄付金限度額っていくらまで？

ふるさと納税には各個人毎に寄付金限度額が決まっております。
家族構成(独身、既婚(配偶者控除有無)、扶養家族、扶養家族の人数や年齢)や年収、その他控除金額でおおよその寄付金限度額がわかります。
寄付金のうち2,000円を超える部分が所得税の還付や住民税の控除に該当しますが、 寄付金限度額を超えてしまうと、超えた分は所得税の還付、住民税の控除の対象にはなりませんので注意が必要です。
ふるさと納税を始める前に寄付金限度額を計算して返礼品等を選ぶようにしましょう。

総務省「ふるさと納税のしくみ」より寄付金限度額の参考例を挙げてみます。
・年収300万円独身の場合
寄付金限度額：28,000円が目安になります。

・年収800万円配偶者控除有(専業主婦夫)、20歳(大学生)子供1人
寄付金限度額：110,000円が目安になります。

・年収600万円夫婦共働き、16歳(高校生)子供1人
寄付金限度額：69,000円が目安になります。

自分の限度額がいくらになるのか、是非一覧表で確認してみてください。

下記総務省HPよりふるさと納税額の目安早見表です。

[全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安]

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html#simulation

年収	独身又は共働き	夫婦	共働き＋子1人(高校生)	共働き＋子1人(大学生)	夫婦＋子1人(高校生)	共働き＋子2人(大学生と高校生)	夫婦＋子2人(大学生と高校生)
300万円	28,000円	19,000円	19,000円	15,000円	11,000円	7,000円	ー
325万円	31,000円	23,000円	23,000円	18,000円	14,000円	10,000円	3,000円
350万円	34,000円	26,000円	26,000円	22,000円	18,000円	13,000円	5,000円
375万円	38,000円	29,000円	29,000円	25,000円	21,000円	17,000円	8,000円
400万円	42,000円	33,000円	33,000円	29,000円	25,000円	21,000円	12,000円
425万円	45,000円	37,000円	37,000円	33,000円	29,000円	24,000円	16,000円
450万円	52,000円	41,000円	41,000円	37,000円	33,000円	28,000円	20,000円
475万円	56,000円	45,000円	45,000円	40,000円	36,000円	32,000円	24,000円
500万円	61,000円	49,000円	49,000円	44,000円	40,000円	36,000円	28,000円
525万円	65,000円	56,000円	56,000円	49,000円	44,000円	40,000円	31,000円
550万円	69,000円	60,000円	60,000円	57,000円	48,000円	44,000円	35,000円
575万円	73,000円	64,000円	64,000円	61,000円	56,000円	48,000円	39,000円
600万円	77,000円	69,000円	69,000円	66,000円	60,000円	57,000円	43,000円
625万円	81,000円	73,000円	73,000円	70,000円	64,000円	61,000円	48,000円
650万円	97,000円	77,000円	77,000円	74,000円	68,000円	65,000円	53,000円
675万円	102,000円	81,000円	81,000円	78,000円	73,000円	70,000円	62,000円
700万円	108,000円	86,000円	86,000円	83,000円	78,000円	75,000円	66,000円
725万円	113,000円	104,000円	104,000円	88,000円	82,000円	79,000円	71,000円
750万円	118,000円	109,000円	109,000円	106,000円	87,000円	84,000円	76,000円
775万円	124,000円	114,000円	114,000円	111,000円	105,000円	89,000円	80,000円
800万円	129,000円	120,000円	120,000円	116,000円	110,000円	107,000円	85,000円
825万円	135,000円	125,000円	125,000円	122,000円	116,000円	112,000円	90,000円
850万円	140,000円	131,000円	131,000円	127,000円	121,000円	118,000円	108,000円
875万円	145,000円	137,000円	136,000円	132,000円	126,000円	123,000円	113,000円
900万円	151,000円	143,000円	141,000円	138,000円	132,000円	128,000円	119,000円
925万円	157,000円	150,000円	148,000円	144,000円	138,000円	135,000円	125,000円
950万円	163,000円	157,000円	154,000円	150,000円	144,000円	141,000円	131,000円
975万円	170,000円	164,000円	160,000円	157,000円	151,000円	147,000円	138,000円
1000万円	176,000円	171,000円	166,000円	163,000円	157,000円	153,000円	144,000円

【寄付金限度額を超えてしまった例】
・寄付金上限額：50,000円に対し55,000円ふるさと納税してしまった
・55,000円(寄付金額)-2,000円(自己負担分)=53,000円(控除利用額)
寄付金上限額：50,000円のため
・53,000円-50,000円=3,000円(控除上限額を超えた分=自己負担)
今回のケースだと5,000円(2,000円+3,000円)が自己負担となります。

また返礼品で考えると、
・55,000円×30％=16,500円相当の返礼品が受け取れる(自己負担5,000円に対して)ため、11,500円お得に。
本来は、
・50,000円×30%=15,000円相当の返礼品が受け取れる(自己負担2,000円に対して)ため、13,000円お得に。
返礼品で考えた場合、差額の1,500円分は自己負担となってしまいます。
その他控除や家族構成の変化で控除上限額は変わってきますので、シュミレーションを事前に行い、超過の自己負担がないようにしましょう。

寄付をする自治体・返礼品を選ぶ

寄付金限度額がある程度分かったら、寄付する自治体・返礼品を選びます。
ここが一番楽しい時ですね。
当時通っていた大学の地域を応援、支援することも出来ますし、お得なものを探すことも出来ます。

寄付する自治体や返礼品の探し方はふるさと納税サイトを検索しましょう。
「楽天ふるさと納税」や「さとふる」、「ふるさとチョイス」を利用すると全国の自治体の返礼品を調べることができるので便利です。
私も「楽天ふるさと納税」からふるさと納税を利用しています。

寄付する自治体、返礼品を選ぶ際に注意点が一つあります。
住民票登録のある自治体を選んでしまうと返礼品を受け取ることができません。
所得税の還付や住民税の控除を受けることはできますが、税制メリットはありませんので選択する自治体は注意しましょう。

寄付手続きをする

寄付する自治体・返礼品が決まったら寄付の手続きをしていきます。

各ふるさと納税サイトで返礼品を選んだ場合は、画面指示に従って進むと手続きが完了します。
決済方法もクレジットカードやスマホ決済、コンビニ支払いなどありますが、ポイ活などされている方はお得にポイントが貯まる支払い方法を選択するようにしましょう。
私は「楽天ふるさと納税」で手続きを行い、楽天カード決済を選択しました。 楽天ポイントも貯まって返礼品も受け取れるので一石二鳥です。

返礼品と寄付金受領証明書を受け取る

寄付手続きが完了すると、返礼品が届きます。

一緒に届く場合と別々で届く場合がありますが、寄付金受領証明書も届くようになります。
確定申告をする場合は寄付金受領証明書が必要になりますので、確定申告時まで大切に保管するようにして下さい。
ふるさと納税の手続き完了まであと少しです。

ワンストップ特例または確定申告で手続きをする

申告手続きは「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2つになります。
詳細に関しては下記「ふるさと納税を始める方の注意点とは？ワンストップ特例と確定申告について」でご案内しますが、それぞれ手続き方法や手続き時期が異なりますので注意しましょう。

ワンストップ特例制度が対象の方は申告特例申請書に必要事項を記入し、マイナンバー等の申請者本人確認書類を同封して寄付した自治体に郵送します。申請期日はふるさと納税をした年の翌年1月10日必着になります。

確定申告での申請が対象の方は、確定申告の必要書類に合わせて寄附先の自治体が発行する寄付金受領証明書を添えて税務署へ提出します。申告期日はふるさと納税をした年の翌年の確定申告期間(2月16日〜3月15日の間)になります。

控除の確認方法

返礼品も受け取って、申告手続きも無事終わって完了…ではないです。申請の確認をするまでがふるさと納税です。
申請の確認というのは、所得税の還付と住民税の控除が本当にできているのか確認することです。
確認方法は「ワンストップ特例制度」と「確定申告」で違いますので注意しましょう。

・ワンストップ特例制度で申告した場合
住民税の控除確認方法はふるさと納税をした翌年の5月〜6月に届く「市民税・県民税特別聴取税額の通知書」より確認することができます。
正しく申請されていれば、「摘要欄」に市民税、県民税それぞれの寄付金控除の記載と金額が記載されています。寄付した金額と記載の合計金額を確認しておきましょう。
住民税はふるさと納税をした翌年6月から翌々年5月までの12ヶ月が控除対象で控除されます。
＊所得税の還付は確定申告のみ対象のため、ワンストップ特例制度を利用された方は全額住民税より減税されます。

・確定申告で申告した場合
所得税の還付確認方法は4月、5月に寄付した方の口座へ降り込みがされますので口座確認により確認することができます。
住民税の控除確認方法はふるさと納税をした翌年の5月〜6月に勤務先へ届く「市民税・県民税特別聴取税額の通知書」より確認することができます。
正しく申請されていれば、「摘要欄」に市民税、県民税それぞれの寄付金控除の記載と金額が記載されています。
住民税はふるさと納税をした翌年6月から翌々年5月までの12ヶ月が控除対象で控除されます。
所得税で還付された降り込み金額と住民税の控除金額を合わせた合計金額を確認しておきましょう。
＊所得税の還付は確定申告のみ対象のため、ワンストップ特例制度を利用された方は全額住民税より減税されます。

税金確認は面倒という方も多いですが、せっかくここまで手続きを進めてきたので最後までやり切りましょう。

おすすめふるさと納税サイトってどこ？

ここまで寄付金限度額を調べて、寄付先を決めて、返礼品を受け取って申告手続きもして、控除の確認まで一連の流れは把握したけど… 結局、どのふるさと納税サイトを選べば良いの？

最後にふるさと納税サイトをいくつかご案内します。
各サイトで掲載している自治体、返礼品の数に違いがあれば、ポイント還元率も異なりますので、ご自身に合うサイトを見つけて下さい。

・さとふる
・ふるさとチョイス
・楽天ふるさと納税

ポイントは欲しい返礼品があるか、利用したい済方法があるか、確認しましょう。

【自治体数・返礼品数】
さとふる
・自治体数：約1,200
・返礼品数：約65万点

ふるさとチョイス
・自治体数：約1,800
・返礼品数：約50万点

楽天ふるさと納税
・自治体数：約1,550
・返礼品数：約45万点

ふるさと納税を始める方の注意点とは？ワンストップ特例と確定申告について

こちらではふるさと納税を始める方の注意点として「ワンストップ特例制度」と「確定申告」について案内します。

それぞれ手続きの流れや申請時期が異なるため、どちらの手続き方法で申告するか確認しておきましょう。

ふるさと納税をワンストップ特例制度で行う手続き方法・流れ

ふるさと納税で税金控除の手続きをする方法の一つはワンストップ特例での申請となります。

ワンストップ特例制度は「一部の会社員を除く方」を対象に確定申告が不要で税額控除を受けることができます。
一部の会社員を除く方とは下記に該当する方になります。

・年収または給与所得が2,000万円を超える方
・個人事業主の方や不動産収入がある方
・医療費控除や住宅ローン控除などで税金控除や還付を受ける方
・給与以外の副収入が20万円以上ある方
・1年間で6自治体以上にふるさと納税をした方(1つの自治体へ複数回ふるさと納税しても1カウント(=1自治体)となります。)
・「ワンストップ特例制度」の申請期日に間に合わなかった方(申請期日は翌年の1月10日(必着)となります。)

上記に該当する方は確定申告での手続きが必要になりますので、注意しましょう。

ワンストップ特例制度が利用できるか確認できたら、次に申請手続きの流れを確認しておきましょう。

申請手続きの流れ
①寄附する自治体に「申告特例申請書」を請求、または「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を総務省ウェブサイトからダウンロード
※必要事項(住所、氏名、マイナンバーカード個人番号、生年月日、電話番号、寄附年月日、寄附金額)を記入
②マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類を用意(下記A〜Cより選択)
【A】マイナンバーカードのコピー：表面＋裏面の2枚
※マイナンバー通知カードをご提出の場合、通知カード記載の氏名、住所等が住民票の記載事項と一致している必要があり。 一致しない場合、通知カードはマイナンバー（個人番号）の証明としては利用できないため注意
【B】下記それぞれから組み合わせ
次のうちいずれか1点 ：マイナンバー通知カードのコピー、マイナンバーの記載されている住民票の写し
次のうちいずれか1点 ：運転免許証のコピー、パスポートのコピー
【C】下記それぞれから組み合わせ
次のうちいずれか1点 ：マイナンバー通知カードのコピー、マイナンバーの記載されている住民票の写し
次のうちいずれか2点 ：健康保険証のコピー、年金手帳のコピー、提出先自治体が認める公的書類のコピー
③上記の書類を寄付した自治体に郵送

提出方法/受付期間
・寄付した自治体へ郵送
※同じ自治体に複数回の寄附を行う場合、上記手続きが寄付毎に必要です。
受付期間
・寄付の翌年1月10日必着で寄附先の自治体へ書類提出

※翌年6月〜翌々年5月(12ヶ月間)に渡って住民税の還付を受けることになります。

ふるさと納税を確定申告で行う手続き方法・流れ

ふるさと納税で税金控除の手続きをする方法のもう一つは確定申告での申請となります。

確定申告では「ワンストップ特例制度」が利用できない方が行う申告方法で税額控除を受けることができます。

下記に該当する方は会社員であっても確定申告が必要となります。

・年収または給与所得が2,000万円を超える方
・個人事業主の方や不動産収入がある方
・医療費控除や住宅ローン控除などで税金控除や還付を受ける方
・給与以外の副収入が20万円以上ある方
・1年間で6自治体以上にふるさと納税をした方(1つの自治体へ複数回ふるさと納税しても1カウント(=1自治体)となります。)
・「ワンストップ特例制度」の申請期日に間に合わなかった方(申請期日は翌年の1月10日(必着)となります。)

次に申請手続きの流れを確認しておきましょう。

申請手続きの流れ
・電子申請：事前手続き
・専用Webサイトで入力：出力して税務署に提出

必要書類
・確定申告書
・個人番号確認書類
・本人確認書類
・寄附先の自治体が発行する「寄附金受領証明書」
・勤務先が発行する源泉徴収票
・還付金受取口座の通帳
・マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード以外は、身元確認書類が必要。e-Taxの場合は身元確認書類は不要）
・印鑑（e-Taxの場合は不要）

提出方法/受付期間
・直接提出
・郵送提出
・e-Tax(ネット経由で申告書類を送付)
受付期間
・寄付の翌年2月16日〜3月15日に書類提出

※寄附をした年の所得税の還付と翌年6月〜翌々年5月(12ヶ月間)に渡って住民税の還付を受けることになります。

会社員の方がふるさと納税を始めるラインは？年収・世帯別シュミレーションを元に検証

自己負担2,000円でお得な返礼品を受け取る。
実際ふるさと納税でどのくらい控除で、どのように活用していくかを確認しておきましょう。

下記年収と寄附金額の上限目安となります。
条件：独身または配偶者控除のない共働き夫婦

年収	寄付金上限(目安)
300万円	28,000円
400万円	42,000円
500万円	61,000円
600万円	77,000円
700万円	108,000円
800万円	129,000円
900万円	151,000円
1,000万円	176,000円

＊実際の細かいシュミレーションは各ふるさと納税サイトよりご確認下さい。

【独身または配偶者控除のない共働き夫婦で年収300万円だと…】
年収300万円で独身または配偶者控除のない共働き夫婦の場合、寄附金の上限目安は約28,000円になります。
ある程度寄附金額が多くなってくると、贅沢品という考え方もありますが、おすすめは生活消耗品の購入です。
詳しくはこちらの記事をご覧頂ければと思います。
ふるさと納税＆クレカ支払いで家計お助けを

物価上昇に伴い、節約意識も高まっている方も増えています。
生活消耗品はどうしても生活に必要ですので、節約自体難しいと思います。
ふるさと納税を利用すれば、このような生活消耗品を返礼品に選ぶことも一つの選択肢として頭に入れておきましょう。

【独身または配偶者控除のない共働き夫婦で年収140万円だと…】
逆にふるさと納税利用メリットの年収線引きがあるとすれば年収140万円ではないでしょうか。
年収140万円の場合だと寄付金の上限目安は約7,300円になります。年収140万円というと11.5万年/月計算ですので、パートやアルバイトの方が多いのではないでしょうか。
寄付金上限額：7,300円
・7,300円-2,000円=5,300円(還付、控除対象金額)
また返礼品で考えると、
・7,300円×30％=2,190円相当の返礼品が受け取れる(自己負担2,000円に対して)ため、190円お得に。
190円お得ということではありますが、寄附金額とほぼ同額のため、年収140万円を下回るとメリットがないということになります。

あくまでふるさと納税は寄付という意味合いが大きいですが、返礼品を受け取れるというメリットまで考えると利用価値は高くないように感じます。

ふるさと納税を始めるにあたってよくある質問

ふるさと納税を始める際によくある質問をまとめてみました。

これからふるさと納税を始める方はぜひ参考にしてください。

ふるさと納税っていつまでにすれば控除が受けられるの？

ふるさと納税は1月1日から12月31日までの1年間に各自治体へ寄付をした分が対象となります。
対象は当年度の所得税還付、翌年度の住民税控除です。

控除を受けるには申請を行う必要があります。

各申請	受付期間
確定申告	寄付の翌年2月16日〜3月15日に書類提出
ワンストップ特例申請	寄付の翌年1月10日必着で寄附先の自治体へ書類提出

なお、ふるさと納税自体は1年中受付しておりますので、好きなタイミングで寄付ができます。

住宅ローン控除を受けていてもふるさと納税は利用できるの？

結論、住宅ローン控除を受けていてもふるさと納税は利用できます。

ワンストップ特例制度と確定申告のどちらで申告を行うか注意が必要です。
ワンストップ特例制度の控除は住民税が対象ですが、確定申告では所得税と住民税の両方が控除対象になります。
ふるさと納税と住宅ローン控除ではふるさと納税の控除が優先されますので、ふるさと納税で所得税が減額(控除)された金額から住宅ローン控除で所得税が控除されます。
そして所得税で控除しきれなかった分が住民税から控除されます。ここで住宅ローン控除による住民税の控除金額は上限（〜2021年度入居まで：最大136,500円、前年度課税所得×7％、2022年度入居〜：最大97,500円、前年度課税所得×5％）があるため、住宅ローン控除の恩恵を十分に受けれない可能性が出てきます。
一方、ワンストップ特例制度ではふるさと納税は住民税のみ控除対象のため所得税には影響しません。

住宅ローン控除を受ける初年度や寄付先が6自治体以上になる方は注意して行うようにしましょう。

ふるさと納税の申告に年末調整は必要ですか？

年末調整の時にふるさと納税の申告の必要はありません。

ふるさと納税の申告はあくまでワンストップ特例制度か確定申告となっております。
会社の年末調整で処理できるからと安心しないようにしましょう。

ワンストップ特例制度と確定申告では、控除額に差があるの？

ワンストップ特例制度と確定申告では、控除額に差はありません。

ワンストップ特例制度は控除額は全て住民税から控除されます。
確定申告では所得税の還付と住民税の控除に全ての控除額が適用されます。
控除対象が違うだけで控除額に金額差はありませんので、安心しましょう。

ふるさと納税をした年の途中に転勤になった場合はどうしたらいい？

転勤になってしまっても「申請事項変更届書」を提出すれば大丈夫です。

寄付した年の翌年1月1日までに名前や住所の変更があった場合は、1月10日までに申請書を提出した自治体へ「申請事項変更届出書」を提出します。
転勤は引越しや新しい環境でバタバタするかもしれませんが、忘れずに届出書を提出しておきましょう。

まとめ：ふるさと納税の始め方は？

最後にこの記事の重要な部分をまとめます。

ふるさと納税をしている方は年々増加傾向にあり、各自治体もさまざまな返礼品を用意しております。
お得な返礼品を受け取れる一方、手続き方法を理解しておかないとせっかくの制度がもったいないです。今から始められる方は手続きの流れ、確認方法を理解してさっそく始めてみましょう。