住宅ローンを組んで住まいを購入された方の多くが、
住宅ローン控除を利用されているのではないでしょうか？
併せてふるさと納税も利用し、上手に家計をやりくりすることは…可能です！
税金の大まかな流れを理解し、ふるさと納税を利用するようにしましょう。
そもそも住宅ローン控除(住宅借入金特別控除)とは？
住宅ローン控除は年末借入残高の1％が控除される制度です。
住宅ローン控除利用1年目は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整となります。
【従来の住宅ローン控除】
・控除期間：10年
＊2021年は特例で13年
・控除率1％
・住宅ローン借入限度額：4,000万円
＊認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)：5,000万円
・所得制限年収3,000万円以下
・所得税控除：40万円×10年間＝400万円
・住民税控除：136,500円
＊課税総所得×7％相当
【2022年法改正後】
・控除期間：住宅の種類で異なる
＊新築住宅・買取再販住宅：13年
買取再販住…不動産業者が買い取ってリフォーム後、再販売する中古住宅のこと。ローン控除受けるには新築後10年以上経過している等要件が必要
＊認定住宅ではないその他の住宅・中古住宅：10年
・控除率0.7％
・住宅ローン借入限度額：住宅の種類で異なる
＊新築住宅/入居年2022〜2023年/認定住宅：5,000万円
新築住宅/入居年2022〜2023年/ZEH水準省エネ住宅：4,500万円
新築住宅/入居年2022〜2023年/省エネ基準適合住宅：4,000万円
新築住宅/入居年2022〜2023年/その他住宅：3,000万円
新築住宅/入居年2024〜2025年/認定住宅：4,500万円
新築住宅/入居年2024〜2025年/ZEH水準省エネ住宅：3,500万円
新築住宅/入居年2024〜2025年/省エネ基準適合住宅：3,000万円
新築住宅/入居年2024〜2025年/その他住宅：0円
＊中古住宅/入居年2022〜2025年/認定住宅：3,000万円
中古住宅/入居年2022〜2025年/その他住宅：2,000万円
・所得制限年収2,000万円以下
・所得税控除：住宅の種類で異なる
・住民税控除：97,500円
＊課税総所得×5％相当
ワンストップ特例申請無(確定申告が必要な人)
確定申告が必要な人の大まかな流れとなります。
【確定申告が必要な人】
・６ヶ所以上の自治体へ寄付
・住宅ローン控除1年目
・医療費控除を受ける
・自営業、個人事業主
・不動産収入がある
・給与2,000万円超、副収入20万円以上会社員
①所得税、住民税を計算
②所得税：寄付金控除(ふるさと納税)(所得控除)
＊確定申告時のみ
③所得税：住宅ローン控除(税額控除)
④住民税：住宅ローン控除(税額控除)
⑤住民税：寄附金控除(ふるさと納税)(税額控除)
ワンストップ特例申請有
ワンストップ特例申請時の大まかな流れとなります。
①所得税・住民税を計算
②所得税：住宅ローン控除(税額控除)
③住民税：住宅ローン控除(税額控除
④住民税：寄附金控除(ふるさと納税)(税額控除)
＊住宅ローン控除1年目は必ず確定申告が必要な為、ワンストップ特例申請は使えない
＊ふるさと納税は住民税からのみ控除
控除の確認
ふるさと納税で返礼品を貰い、手続きが終わったら完了ではありません。
自分の目でしっかり控除されているか確認して、ふるさと納税の手続き完了です。
【ワンストップ特例申請無(確定申告が必要な人)】
・所得税の還付
確定申告書の「還付される税金」欄を確認
・住民税の控除
翌年6月頃届く住民税決定通知書の摘要欄：寄附金控除額を確認又は、
住民税決定通知書の市町村民税税額控除＋都道府県民税税額控除額を確認
所得税の還付される税金と住民税決定通知書の寄附金控除額の合計がふるさと納税した額ー2,000円になっていれば大丈夫です。
【ワンストップ特例申請有】
・住民税の控除
翌年6月頃届く住民税決定通知書の摘要欄：寄附金控除額を確認又は、
住民税決定通知書の市町村民税税額控除＋都道府県民税税額控除額を確認
住民税決定通知書の寄附金控除額がふるさと納税した額ー(2,000円＋調整控除額)になっていれば大丈夫です。
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